【 悪書追放運動：時系列まとめ 戦後～1970年代 】
戦後の民主化によって、戦前・戦中の出版法や治安維持法などの言論統制による図書検閲は無くなり、大衆娯楽に自由化の波が押し寄せた。当時、娯楽に飢えていた人々は、雑誌・映画などの大衆娯楽を歓迎したが、同時に当時流行していたエロ・グロ・ナンセンスのカストリ雑誌・大衆向娯楽雑誌などを「悪書」として追放しようという政府・民間団体の動きも見られた。
1945年9月から1949年10月・GHQによる検閲。
軍国主義的なもの ( 軍記物語など )、時代劇 ( 特に、仇討ちもの ) などが封建思想の賛美とみなされ厳しく規制の対象とされた。児童絵本・マンガも対象となる。
※【 昭和20年～30年 ( 1945～55 ) 頃の少年問題 】「ヒロポン禍」「浮浪児問題 ( 人身売買問題 )」「俗悪映画 ( 太陽族 ) 問題」などがあり、20年代中頃には第一次少年非行・人身売買事件がピークになる。昭和21年に都道府県の警察部に少年課設置開始。
1947年 手塚治虫・酒井七馬の『新寶島』発売、累計40万～80万部のヒット作となる。
1947年末から1948年にかけて赤本マンガの出版数も増加し、毎月100～120点、多いときは150点に及ぶマンガが3万、5万という規模で出版され、戦後の児童マンガ出版を関西がリードする事となった。赤本マンガ・カストリ雑誌は戦後にわかにできた出版社がほとんどで「出版名、住所がハッキリせず本に電話番号・住所の記載がなく、責任者が常に変わっている」など、怪しい出版社も多かった。
1950年 岡山県で「図書による青少年の保護育成に関する条例」が制定。
アメリカ軍の占領終了後の1950年以降、日本政府内で報道・出版の法規制が検討され「青少年育成基本法」の制定も含まれたが、マスコミの厳しい反対報道もあり断念。
【 海外では 】
日本で「悪書追放運動」が激化する1955年の前年、1954年に「これらの不良出版物は子供たちへの悪影響がある」としてアメリカ議会で公聴会が開かれた。マッカーシーのレッド・パージ ( 赤狩り ) が激化する流れを受けて、米国内でも不良出版物規制の気運は広がり、出版業界はコミックスコード ( 倫理基準 ) を設ける・評議会の設置など、政府の検閲を受け入れる姿勢を見せた。それ以外にもイギリスとアメリカでホラーコミックの規制法案が検討される。カナダで子供向けのコミックに対して性的なものを取り扱ったコミックを出版禁止とする法案が議会に提出される。など、出版物に対する表現規制は世界的な潮流であった。
1954年 警視庁が「不良出版物」の取り締まり強化に積極的な姿勢を見せる。
同時期、赤坂少年母の会(警察の関連団体)が「三ない ( 見ない読まない買わない ) 運動」を提唱して「不良出版物」回収・焼却運動を開始。( 母の会は、破棄したとしても、古書店などに回収され流通してしまう恐れがあり焼却処分にしたと説明 )
中青協が「青少年保護育成法案」の検討に着手、
1955年 大手新聞社・雑誌の報道も活発に、
『1955年4月12日付・読売新聞』の見出し「ひろがる悪書追放」で「悪書追放運動」という文言が初めて使用される。
「日本子どもを守る会」が復古調のマンガを批判。
※この頃には、戦前より人気の有った戦記漫画が少年誌の紙面を飾り始める。1960年代には『紫電改のタカ』『０戦はやと』など戦記物が読者である少年に人気を博していたが、１９６８年には『あかつき戦闘隊』の懸賞が問題となり、大きく報道され論争になる。その後、戦記漫画は衰退する。
1950年代後半から貸本劇画の暴力・残虐表現が問題視され排斥の対象となる。
1955年5月「青少年育成保護月間」に「東京母の会連合会」「日本子どもを守る会」「東京防犯協会連合会」「中青協」などが活発に活動を行い、運動は最高潮になる。そして、母の会連合会・会員有志が不良雑誌・マンガなど五万冊を焼き捨てる「悪書追放大会」を開いた。( この頃、手塚治虫はパネリストとして頻回にPTAの集会に参加 )
日本出版団体連合会が「不良出版物絶滅」の声明を発表。
国は「青少年条例」の制定を後押し、
※1955年、国は『青少年健全育成法案』の制定を見送り。しかし、中青協は1955年10月『青少年に有害な出版物、映画等の排除に関する条例についての参考意見』を各都道府県に送付し、これが『青少年条例』の制定を後押しする形となった。
1959年 文部省が「図書選定制度」を構想、「図書目録制度」を実施するも、出版界の反対により頓挫。山梨読書普及組合が貸本劇画の排斥運動を開始。
1960年 警察庁が「少年警察活動要綱」を制定、これに「有害環境の排除」を明記。
1963年 甲府書籍商組合が「不良出版物」締め出しを宣言。
出版物小売全連「不良出版物」排除を決議。
「出版倫理協議会」発足。
「悪書追放運動」全国各地で活発化。
1963年10月、台東区中学校PTA連合会から東京都議会に条例制定が誓願される。
1964年 多くの反対の声が上がるが東京都で「青少年条例」制定。
※何度も数百人規模の「条例制定反対」の陳情があり、委員会も紛糾する中、条例は制定された。法律家団体、女性団体、あるいは児童文学者や研究者団体、マスコミ関連労組、教職員組合などが連名した4月3日付の「二五団体共同意見書」には悪書追放運動で活躍した「日本子どもを守る会」も名を連ねており、都議会の聴聞会で条例制定に反対を訴えた。
※「悪書追放運動」で活躍した「母の会 ( 警察関連団体 )」「日本子どもを守る会」は同列に語られることも多いが、それぞれの活動の倫理は異なっていた。「日本子どもを守る会」の活動は「子どもの心の発達に大きなゆがみを与えているのは、民族の誇りをふみにじる不健全な文化環境であり、戦争への道に誘い込む、にせものの文化財としてであります。わたしたちは力をあわせて、こういうものから子どもたちを守らなければならない・( 第一回子どもを守る文化会議声明 )」と戦後革新運動の流れにあり、「赤坂少年母の会」の焚書運動を「ナチが国会議事堂前で二万冊を焼き、全世界の嘲笑を買ったのと同じ非文化的バーバリズムの手段でしかなかった」と批判した。「青少年条例」の制定にも強固に反対した。
1965年 出倫協が「不健全」指定に連動する「帯紙措置」を導入。
1966年 母の会・警視庁の連携で都内各所に「白いポスト」設置。
出倫協「要注意取り扱い誌」の公表を開始
1966年には、佐藤首相が出席して「青少年育成国民会議」発足。
1970年 「ハレンチ学園」三重県四日市市中学校長会で追放決議。
「アシュラ」「キッカイくん」「やけっぱちのマリア」「アポロの歌」などを掲載した少年誌が各地で有害指定される。
1970年前後は特定の連載マンガがPTA・教育関係者に問題視され、それを掲載した漫画誌が次々と「有害図書」に指定されるという事件が連鎖して起きていた。特に性描写・残酷描写 ( エロ・グロ ) が問題視された。
